設計料について


建築士が、設計・工事監理等の契約を行うときの業務報酬の算定基準は、「平成21年国土交通省告示第15号」に定められています。

 

建物の用途、面積によって業務量が定められていて、これに人件費単価(時給)をかけたものが直接人件費で、同額を経費として算入するためこれに2をかけて算出します。

 

設計・監理料=(標準業務量+追加的な業務量)x(人件費単価)x2.0

 

 

当事務所では、この算定方法もとに個別の作業量の計算、世間一般の相場を勘案して設計料を見積もらせていただきます。

 

標準的な業務の設計・監理料の目安は以下の通りです。

 

木造2階建以下、床面積200㎡以下の建物の場合・・・・総工費の10〜11%

木造3階建て、木造で200㎡を超えるもの、木造以外の建物・・・・総工費の12%

倉庫、工場等の簡易な建物、設計の内容が単純なものは、7〜8%の数値を採用することもあります。

 

CM/分離発注の場合は設計料以外に業者選定、工事契約、工事現場の調整業務費として総工費の6〜8%をいただきます。(これは工務店請負の場合の工務店経費にあたるので、追加の費用がかかるわけではなく、むしろ全工事を請け負わさせるより総工費を抑える効果があります。)

 

その他、開発許可申請などの業務は別途加算させていただきます。

 

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